行政や地域との連携をはじめ、建築・税務・法務など各専門家スタッフによる、
奈良県内の空き家を通じて地域活性につなげていく活動を進めています。

少子高齢化・人口減少などに伴い、空き家・空き地・空き店舗・耕作放棄地といった、適正管理されていない不動産が全国に増加しております。
この状況は単に空き家がある、という問題にとどまらず、周辺地域の防災・防火・外部不経済・イメージダウンによる地域全体の問題となっていきます。その結果、地域全体の衰退・人口流出・地域経済の退化といった様々な問題を引き起こす可能性を秘めた問題となっています。

現在社会問題となっている空き家が今後さらに増加していくと、地域の活力低下や安全性・防災性の低下を引き起こすことから、空き家の掘り起しから適正管理・利活用・除却に進めていくため、平成25年5月にNPO法人空き家コンシェルジュを設立し、行政・地域・専門家・専門団体・地域団体等と連携した、空き家総合相談窓口事業を開始しました。

折しも平成26年11月に空き家対策特別措置法案が成立し、平成27年5月に完全施行されたことをきっかけに、行政・地域・空き家所有者等の意識は確実に変化していることを実感しています。しかし、空き家対策には王道はないものと考えており地域や空き家所有者個々の状況等にあった、きめ細かな対応や行動・活動が空き家対策には必要であると考えています。